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こんなときどうする?各種手続き
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医療費が高額になるとき

高額療養費

かかった医療費の3割相当額を負担すればよいといっても、特殊な病気にかかったり長期入院したときは、多額な自己負担をしなければならないこともあります。このような場合の負担を軽くするために、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として、あとで現金で健康保険から支給されます。
高額療養費の算定は(1)各診療月ごと、(2)1人ごと、(3)各病院ごと(外来・入院別、医科・歯科別など)に行われます。

法定給付
高額療養費
家族高額療養費
窓口自己負担額
(入院時の標準負担額を除く)
自己負担限度額
●自己負担限度額(平成27年1月以降)
標準報酬月額 自己負担限度額
83万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
53万円以上83万円未満 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
28万円以上53万円未満 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
28万円未満 57,600円
低所得者※ 35,400円
  • ※低所得者とは、市町村民税の非課税者である被保険者と被扶養者、または低所得者の適用を受けることにより生活保護を必要としない被保険者と被扶養者が該当します。
  • ※入院時の食事療養に要した費用は、高額療養費の対象となる費用に含まれません。
  • ※健康保険に加入する70歳以上の方の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。

高額療養費の自動払い化

従前の高額療養費については、被保険者からの請求をもってお支払いをしていましたが、平成19年8月からは被保険者が請求書を提出しない場合でも、健康保険組合から高額療養費に該当している方に自動的にお支払いします。
高額療養費に該当する方には、銀行口座へ振り込むことになりますので、銀行口座が確認できない方に対して高額療養費銀行口座振込依頼書を送付します。
一度、高額療養費銀行口座振込依頼書を提出していただくと、それ以降は申請の必要はありません。ただし、振込口座を変更する場合は再度の提出が必要となります。

  • ※低所得者(非課税者)については、該当年度の非課税証明書が必要となります。
    (例)平成19年8月診療から平成20年7月診療までは、平成19年度非課税証明書の添付が必要です。

必要書類

高額医療費資金貸付制度

必要書類

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

入院・外来診療ともに事前に健康保険組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。
(平成24年4月より、入院の場合のみではなく、外来診療の場合も事前に健康保険組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが限度額までで済むようになりました。また、対象となる機関も保険医療機関に加えて、保険薬局や指定訪問看護事業者にも適用されることになりました。)

(例)患者が70歳未満、被保険者の標準報酬月額が280千円以上530千円未満で、医療費(保険適用分)が1,000,000円の場合
一部負担金:1,000,000円×3割=300,000円・・・保険医療機関で支払います。
健保負担分:1,000,000円×7割=700,000円・・・保険医療機関が健康保険組合に請求します。
自己負担限度額:80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円
高額療養費支給額:300,000円-87,430円=212,570円(入院等された月の約3ヵ月後の支払いとなります。)
限度額適用認定証を使用し医療機関で治療をされた場合、窓口で自己負担限度額の87,430円を支払います。
なお、高額療養費212,570円は医療機関から組合に請求されます。

  • ※70歳の人は高齢受給者証を提示すれば限度額適用認定証は必要ありません。(非課税世帯除く)

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