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こんなときどうする?各種手続き
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出産で仕事を休むとき

出産のため仕事を休み給料がもらえなかったときには、出産手当金が支給されます。

出産手当金

出産手当金は、出産の日以前42日(双児以上の場合は98日)間、出産の日後56日間のうちで仕事を休んだ日数分支給されます。出産の日が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた期間も支給されます。
なお、「仕事を休んだ」理由は、傷病手当金の場合の「働けないために休んだ」という例よりは範囲が広く、働こうと思えば働ける状態にあってもかまいません。

法定給付

出産のため仕事を休み、
給料等がもらえなかったとき
出産の日以前42日
※双児以上の場合は98日
【出産手当金】
休業1日につき
[直近12カ月間の標準報酬月額平均額÷30]の3分の2
※標準報酬月額が定められている月が12カ月に満たない場合は、直近の連続した月の標準報酬月額の平均と、加入する健保組合の全被保険者の前年度9月30日における平均標準報酬月額を比較し、低いほうをもとに計算します。
出産の日後56日 【出産手当金】
休業1日につき
[直近12カ月間の標準報酬月額平均額÷30]の3分の2
※標準報酬月額が定められている月が12カ月に満たない場合は、直近の連続した月の標準報酬月額の平均と、加入する健保組合の全被保険者の前年度9月30日における平均標準報酬月額を比較し、低いほうをもとに計算します。
  • ※出産の日は「出産の日以前」になります。

手続き

必要書類
  • 提出先:健康保険組合

産前産後休業期間中の保険料免除

在職中の被保険者で産前42日(多胎妊娠の場合98日)産後56日のうち、妊娠・出産を理由にして労務に従事しなかった期間の保険料が免除されます。

産前産後休業を取得するとき

必要書類
  • 提出先:各事業所経由健康保険組合

産前産後休業を変更・終了するとき

必要書類
  • 提出先:各事業所経由健康保険組合

産前産後休業終了時の報酬月額を変更するとき

必要書類
  • 提出先:各事業所経由健康保険組合

育児休業中の保険料免除

在職中の被保険者が育児のために会社を休む場合、お子さんが生まれた日から数えて58日目から最長3歳の誕生日の前日まで、保険料が免除となります。

保険料免除の対象

  • (1)1歳未満の子を養育するための育児休業
  • (2)特別な事情(保育所待機等)がある場合の1歳6カ月までの子を養育するための育児休業
  • (3)1歳以上3歳未満の子を養育するための育児休業に準ずる休業

育児休業を取得するとき

必要書類
  • 提出先:各事業所経由健康保険組合

育児休業を終了するとき

必要書類
  • 提出先:各事業所経由健康保険組合

育児休業を終了した際の標準報酬月額の改定

平成17年4月1日以降に終了した育児休業等の報酬月額は、終了日の翌日の属する月以後3カ月間にうけた報酬総額を支払基礎日数17日以上ある月数で除して得た額が標準報酬月額に改定されることになりました。これにより、被保険者の標準報酬月額が4カ月目から改定され、保険料負担が軽減されることになりました。

必要書類
  • 提出先:各事業所経由健康保険組合

具体例

  • (1)休業直前の標準報酬月額・・・180千円
  • (2)休業終了日(平成17年4月5日)時点で子が3歳未満
  • (3)休業終了日の翌日の月以後3カ月(4〜6月)の報酬の平均額が170千円に相当した

改正前 2等級以上の差がないために随時改定に該当せず、標準報酬月額は翌年8月まで180千円
改正後 育児休業終了時改定により、標準報酬月額は本年7月から170千円

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