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健康保険証等

現行の健康保険証は、2024年12月2日をもって廃止され、マイナンバーカードと一体化されました。
以降、医療機関等を受診する場合は、マイナ保険証の利用で保険診療による治療が受けられます。

  • ※発行済の健康保険証は、経過措置として2025年12月1日まで利用できます。
    (経過措置期間より前に有効期限がくる場合は、その有効期限まで)

マイナンバーカードの健康保険証利用

マイナポータルでの事前登録により、マイナ保険証として利用できるようになります。

医療機関での受診方法

医療機関での受診方法

マイナンバーカードの健康保険証情報を確認するには

マイナンバーカードに登録されている健康保険証情報を確認する際は、マイナポータルにログインし、「証明書」「健康保険証」をクリックしていただくと、登録されている健康保険証情報をご確認いただけます。

マイナンバーカードをなくしたときは

マイナンバーカードを紛失、または盗難にあった際は、マイナンバーカードの機能停止手続きが必要になります。マイナンバー総合フリーダイヤルへご連絡ください。
併せて、警察に遺失届・盗難届を出していただき、受理番号を控えてください。その後、お住いの市区町村にてマイナンバーカードの再発行手続きを行ってください。

資格確認書・資格情報のお知らせについて

健康保険証廃止後、マイナ保険証による資格確認ができない場合には、2通りの方法で保険診療を受けられるようになります。

①「資格確認書」の提示
  • ・マイナンバーカードを取得していない方
  • ・マイナンバーカードは取得しているが、保険証の利用登録をされていない方等
マイナ保険証による資格確認ができない方が医療機関を受診する場合、「資格確認書」の提示で保険診療が受けられます。
②「資格情報のお知らせ」+マイナンバーカードの提示 オンライン資格確認の義務化対象外の医療機関を受診する場合等、マイナ保険証を利用できないケースがあります。
その際は、マイナンバーカードとともに「資格情報のお知らせ」を提示することで、保険診療を受けられます。
  • ※「資格情報のお知らせ」は、加入者の記号・番号等を簡易に把握するためのもので、原則加入者全員に送付されます
  • ※「資格情報のお知らせ」のみでは、保険診療を受けられません

マイナンバーカードの有効期限について

マイナンバーカードや、健康保険証利用に必要な電子証明書には、有効期限があります。
マイナンバーカードの有効期限は、発行日から10回目の誕生日(未成年者は5回目)まで、電子証明書の有効期限は、発行日から5回目の誕生日までです。

  • ※有効期限を迎える方に対しては、有効期限の2~3ヵ月を目途に有効期限通知書が送付されます。なお、更新手数料は無料です。

マイナ保険証の利用登録解除を希望する場合

マイナ保険証の利用登録を解除する場合、健康保険組合へ申請すると解除が可能です。
申請受付後は資格確認書を交付しますが、別途交付申請が必要となる場合もありますので、健康保険組合までご連絡ください。

  • ※交付済みの保険証が有効期限内の場合は、資格確認書は交付されません

発行済みの有効な保険証について

発行済みの保険証については、廃止後最長1年間(令和7年12月1日まで。その前に有効期限がくる場合は有効期限まで)使用することができます。
保険証を他人に貸したりすることは禁止されています。
保管には十分気をつけ、しまい忘れたり、病院に預けたままにしないようにしてください。
健康保険の資格情報に変更や異動があったときは、すみやかに健康保険組合に届け出てください。

高齢受給者の負担割合等について

70~74歳の高齢者の一部負担は所得に応じて2割または3割となっています。
この一部負担割合を確認するために、2024年12月2日以降に新規加入する70歳以上の方については、資格情報のお知らせおよび資格確認書に、負担割合・発効年月日・有効期限を記載します(マイナ保険証を利用している方、および後期高齢者医療制度の対象者を除く)。一部負担割合が変更されたときは、資格情報のお知らせや資格確認書も変更となります。

高齢受給者の負担割合の軽減

高齢受給者の方で窓口負担割合が3割となっている方(現役並み所得者)のうち、下記に該当する方は「2割」となります。
現在、3割負担で自己負担限度額「一般」適用の方については、申請手続きは不要です。新たに現役並み所得者と判定された方で負担割合軽減の対象となる場合は、申請手続きが必要です。健康保険組合にお申し出ください。

高齢受給者の方で窓口負担割合が2割となる場合
  • (1)標準報酬月額28万円以上かつ収入額が383万円未満である。
  • (2)70歳以上の被扶養者がいない方で、後期高齢者医療の被保険者等に該当したことにより被扶養者でなくなった方がいる。
  • (3)当該被保険者および(2)の被扶養者であった方の収入の合計額が520万円未満である。
負担区分判定の流れ
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